八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
併せて、防災訓練、自主防災組織の充実、防災意識の啓発などを実施し、ハード、ソフト両面から津波避難対策をより一層推し進めてまいります。 次に、職員の定年延長に伴う組織体制についてお答え申し上げます。
併せて、防災訓練、自主防災組織の充実、防災意識の啓発などを実施し、ハード、ソフト両面から津波避難対策をより一層推し進めてまいります。 次に、職員の定年延長に伴う組織体制についてお答え申し上げます。
次に、地区住民への周知につきましては、改定後の津波避難計画を市ホームページに掲載しているほか、今後は、地域の防災訓練等で活用していただくため、冊子版を自主防災組織等に配付する予定としております。
４目災害対策費は、津波防災センターの管理運営に要した経費のほか、次の202ページに参りまして、12節の防災無線点検委託料、18節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金、自主防災組織育成助成補助金及び活動支援助成金が主なものでございます。
災害時の避難支援は、多くの地域関係者の連携や支援の結びつきにより行われるものであり、個別避難計画の作成においても、要支援者本人のほか、地域の実情に精通する民生委員や自主防災組織等の地域関係者、介護、福祉の専門的知見を持つ福祉専門職などが協力、連携して取り組む必要があります。
また、各避難所に設置したり、自主防災組織がある町内会などに土のうを備蓄したり、市内10か所から70か所に設置している他自治体の実例がたくさんあります。さらには、土のうを配達している自治体もあります。市内の浸水被害にお困りの市民の方からは、「用水路が隣にあり、土地も低いため、大雨になると道路は冠水するし、雨水は集まってくるし、雨が降るたび眠れない」という相談がございました。
また、指定後には、市ホームページへの掲載ですとか、地域の町内会や自主防災組織への通知、あるいは、津波避難ビルとしての標識の設置などを行いまして、地域住民の方々へ周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁 君）後遺症に関する相談窓口の設置や周知、また、後遺症に関する認知度向上などの対応についてという御質問でございました。
市といたしましては、今後、町内会や自主防災組織から意見を伺いながら、それぞれにおいて必要となる防災備品や支援の在り方について検討してまいります。 次に、公助についてお答え申し上げます。
最後に、(2)ＲｅｔｈｉｎｋＰＲＯＪＥＣＴ×防災教育プログラムｉｎ八戸市ですが、組立て式ジオラマを活用した実践的な防災教育の普及に取り組んでおられる一般社団法人防災ジオラマ推進ネットワークと日本たばこ産業株式会社が共催し、当市が後援の下、令和３年12月16日木曜日、津波防災センターにおいて、自主防災組織の方々や八戸学院大学の学生約30名に参加していただき、地形の高低差が分かる段ボールジオラマを組み立
３目水防費は、12節の水防センターの指定管理料など、４目災害対策費は10節の津波避難ハンドブック改訂に伴う印刷製本費、次の122ページに参りまして、12節の避難標識整備設計等委託料、18節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金、自主防災組織育成助成補助金及び活動支援助成金が主なものでございます。 第９款消防費の説明は以上でございます。
一緒に避難となると、自主防災組織であったり、消防団等が情報共有していれば一緒に行けますので、まずは、いわゆる避難の初期の連絡をしてくださいというところはお話ししております。 次に、敬老会ということで、これが先ほども答えの中でありましたけれども、高齢の対象者がどんどん増えていく中で、民生委員も高齢になる中で、業務がどんどん増えていく。案内状を出したり、会場を準備したりというところがあります。
９款１項４目災害対策費441万3000円の減額でございますが、８節旅費から18節負担金補助及び交付金の諸会議等出席負担金までの減額は、それぞれ事業費の確定に伴う不用額を減額するもの、自主防災組織育成助成補助金及び自主防災組織活動支援助成金につきましては、事業費の精査により減額するものでございます。 以上で第９款消防費の説明を終わります。 ○岡田 委員長 これより質疑を行います。
このため、引き続き民間企業等の協力を得ながら、避難場所の確保を進めていくとともに、自主防災組織が地元の企業等と協定を結び、避難場所を確保している事例もあることから、このような取組を市としても支援しながら、民間施設の活用を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
防災体制については、同報系防災行政無線を活用し適切に対処するとともに、引き続き自主防災組織の設立促進に努め、地域防災力の強化を通じて、市民の安全と安心を確保してまいります。 特に、本年は、青森県総合防災訓練が本市で開催されることから、改めて関係機関との災害時の応急対策に関する検証・確認を行うとともに、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
まず、分団の現状でありますが、当市消防団は１本部、23分団、87班で組織されており、各地域にある屯所を拠点として、町内会、自主防災組織、関係団体と連携し、災害活動及び防災普及活動を実施しております。
自主防災組織の防災訓練にも活用されていて、全国的に普及が進んできております。 災害の少ない当市ですが、この黄色いハンカチ作戦を当市でも普及してはいかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 次に、防災ラジオ配付の現状について。
実績、新型コロナウイルス感染症対策、ごみ箱設置補助金、第５款労働費では、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業、障がい者雇用奨励金、勤労青少年ホーム、第６款農林水産業費では、ワイン事業補助金、第７款商工費では、旧柏崎小跡地広場の進捗、負担金補助及び交付金、第８款土木費では、長寿命化計画策定委託料、傾斜地にヤギを使っての除草、公園の整備改修、通学路、第９款消防費では、指定避難所等感染防止対策事業、自主防災組織育成助成金
昨年９月に本庁内において、市民課職員の避難所開設訓練を開催し、コロナ禍における避難所開設の動作確認を行った、昨年11月に自主防災組織の合同研修会を開催し、健康増進課の保健師とともに感染症対策を考慮した指定避難所の開設・運営について学んだ、今年５月に総合防災訓練を開催し、三本木中学校における避難所開設・運営訓練にて、体育館に入る前の総合受付で一般と濃厚接触者を分け、避難スペースへの動線を分けて隔離するなど
◆藤川 委員 では、通告してありました２点、決算書205ページ、報告書158ページの自主防災組織育成助成金、決算書203ページ、災害対策費について伺います。 まず、自主防災組織育成助成金は交付団体が１件とあります。この１件については新規に設立された自主防災組織でしょうか、それとも既にあった団体への交付でしょうか教えてください。 ◎下村 防災危機管理課長 藤川委員にお答え申し上げます。
さらに、ウとして、備品の保管・管理場所の確保について、現状、備品を保管する管理倉庫が手狭となっている自主防災組織もあるようですが、管理倉庫の拡張や新たな設置などのお考えはないのかをお伺いします。 以上で壇上からの質問を終了いたします。 〔２番間盛仁君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司 君）市長 〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞 君）間議員にお答え申し上げます。
これまでも自主防災組織や町内会など、各団体は防災関連の資機材購入補助金を活用し、資機材や備蓄品等の購入に利用されています。今回の津波対策に関連して取り上げたいのは、救命胴衣――ライフジャケットの必要性についてです。10年前の東日本大震災を教訓に、沿岸部周辺の自治体では、ライフジャケットの支給や備蓄、購入支援を行う自治体が増えてきております。